mopera ご利用規則

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ドコモ」といいます。）がお客さまに提供するmoperaサービス（以下「本サービス」といいます。）は、このモペラご利用規則（以下「本規則」といいます。）並びにmovaサービス契約約款、FOMAサービス契約約款、パケット通信サービス契約約款及び専用回線等接続サービス約款（以下総称して「約款」といいます。）に従って提供されます。本規則は本サービスを利用される全てのお客さまに適用されます。

1.本サービスの概要について

  1. 本サービスは、ドコモのmovaサービス、FOMAサービス及びパケット通信サービス（以下総称して「携帯電話サービス等」といいます。）と携帯情報端末又はパソコン等を用いて、お客さまに別紙に定める機能を提供するサービスです。
  2. お客さまは、本サービスを利用してアプリケーション、電子メッセージその他の情報を送受信した場合は、携帯電話サービス等に係る通信料（約款の規定に基づくものをいいます。以下「通信料」といいます。）がかかります。この場合において、お客さまが、通信の混雑その他の理由によりご希望のアプリケーション、電子メッセージその他の情報の送受信ができなかった場合であっても、通信料をお支払いいただきます。

2.本サービスの利用について

  1. お客さまは、本規則及び約款の規定に基づき、本サービスを利用するものとします。
  2. お客さまは、本サービスを通じて発信する情報について、全ての責任を負うものとし、ドコモに何ら迷惑又は損害を与えないものとします。
  3. 本サービスの利用に際して、お客さまが第三者に対して損害を与えた場合又はお客さまが第三者と紛争を生じた場合は、当該お客さまは自己の費用と責任において解決するものとし、ドコモに何ら迷惑又は損害を与えないものとします。
  4. moperaドメインからのソフトウェアのダウンロード、インストール等により、携帯情報端末やパソコン等に生じた何らかの影響や不具合について、ドコモは何らの義務を負わないものとし、一切の責任を負いません。

3.お客さま情報の取扱いについて

  1. ドコモは、本サービスの提供において、住所、氏名、年齢、性別、電話番号、登録いただいた名称・メールアドレス、料金に関する情報、お支払口座等の情報、ご利用履歴その他のお客さま情報を、下記の目的で利用することがあります。
    1. 本サービスに関するご案内、アンケートの実施、その他お客さまへのお知らせ等を実施するため
    2. ご利用料金の計算・請求のため
    3. 本サービスに関するお問い合わせ等への対応のため
    4. 新機能開発・サービス向上のための分析を実施するため
    5. ネットワーク等の障害・不具合発生時の調査・対応のため
    6. その他本サービスの提供に必要な範囲内において使用するため
  2. ドコモは、本サービスの提供において、お客さまの個人情報の流出・漏洩の防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとし、約款または本規則において別に定める場合など正当な理由がある場合を除き、お客さまの同意なく利用目的外で利用したり、第三者に開示することはありません。

4.ユーザID、パスワードについて

  1. お客さまは、本サービスを利用するにあたり、一部のサービスを除いてユーザIDおよびパスワード（以下総称して「mopera ID等」といいます。）の入力が必要となります。なお、ドコモが「docomo ID規約」に基づき提供するdocomo ID 及びパスワード（以下総称して「docomo ID等」といいます。）を取得したお客様は、「My docomo」のwebサイト上でdocomo ID等を入力し、本サービスのwebサイトへアクセスすることにより、一部のサービスを利用することができます。ドコモは、お客さまのmopera ID等およびdocomo ID等を確認した場合には、お客さまが利用したものとみなすことができるものとします。
  2. ドコモは前項に定める確認をして取扱いをした場合には、ドコモの責によらないmopera ID等およびdocomo ID等の窃用・不正使用その他の事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害については、お客さまご自身が負担することとなります。mopera ID等およびdocomo ID等については、お客さま自ら責任をもって管理し、定期的にパスワードを変更するなど他人に知られないよう十分注意をしてください。

5.アカウントIDについて

本サービスの利用によりお客さまを特定するためのアカウントID（お客さまを特定するためにドコモが発行する電話番号やユーザIDとは異なる文字と数字を組み合わせたものをいいます。以下同じとします。）をコンテンツ等提供者がお客さまの課金管理・ユーザ管理および不正アクセス、不正利用等の監視・チェックを行うために、お客さまが実際に利用するコンテンツ等を提供するコンテンツ等提供者に通知される場合があります。

6.免責事項について

  1. ドコモは、本サービスを利用して送受信されるアプリケーション、電子メッセージその他の情報の内容及び形式について、その安全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる保証も行わないものとし、一切の責任を負いません。
  2. 本サービスの提供に関する遅滞、変更、中止若しくは廃止又は本サービスを通じて登録若しくは提供される情報等の破損若しくは滅失その他本サービスに関連して生じたお客さまの損害に対するドコモの責任は約款の規定のとおりとします。

7.通信機器等について

  1. お客さまは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。
  2. 前項の通信環境の不備による利用障害については、ドコモは一切のサポートを負わないものとし、一切の責任を負いません。

8.各種情報の送信について

  1. ドコモは、お客さまの同意を得たうえで、お客さまの年齢、性別に応じて、又は全てのお客さまに対して特定のアプリケーションをおすすめしたり、各種情報を送信することがあります。この場合において、お客さまは、ドコモがお客さまの契約者情報を利用することをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 上記各種情報をメール等によりお客さまに送信した場合のメール受信等に要する通信料については、お客さまの負担となりますので、あらかじめご了承ください。
  3. ドコモは、本規則又は約款に定める場合その他正当な理由がある場合を除いて、ドコモ以外の第三者にお客さまの契約者情報を提供することはありません。

9.私的利用の範囲外の利用禁止について

お客さまは、ドコモが承認した場合（当該情報に関して権利を有する第三者がいる場合には、ドコモを通じて当該第三者の承認を取得することを含みます。）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて利用すること又は第三者に使用させることはできません。

10.営業活動の禁止について

  1. お客さまは、ドコモが承認した場合を除き、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすることはできません。
  2. 不特定多数の者に対して電子メールを送り、それを読むこと又はアンケートに答えることを強要する行為は、送信者に営利目的があるか否かを問わず、これを営業行為とみなし、禁止します。

11.著作権等について

  1. お客さまは、権利者の承諾を得ないで、いかなる場合においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定めるお客さま個人の私的利用の範囲外で利用をすることはできません。
  2. お客さまは、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
  3. 前二項の規定に違反して問題が生じた場合、お客さまは、自己の費用と責任においてその問題を解決するとともに、ドコモに何ら迷惑又は損害を与えないものとします。

12.禁止事項について

お客さまは本サービスを利用して次の行為を行わないものとします。
  1. ドコモ又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  2. 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は損害するおそれのある行為
  3. ドコモ又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用をき損する行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為若しくはこれを誘発する行為
  5. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
  6. 無限連鎖講（ネズミ講）の勧誘行為
  7. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙の事前運動、選挙運動又はこれに類する行為若しくは公職選挙法に抵触する行為
  8. 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  9. 他人になりすまして本サービスを利用する行為（第三者のメールアドレスを電子メールに表示させる等して他人になりすまして電子メールを送信する行為を含みます。）
  10. コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラムを送信する行為
  11. 第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為若しくは第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール等）を送信する行為
  12. ドコモ又は第三者の電気通信設備の利用若しくは運用に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
  13. 本サービスの運営を妨げる又は信用をき損する行為又はそのおそれのある行為
  14. その他法令若しくは公序良俗に反する行為
  15. その他ドコモが不適切と判断した行為

13.情報等の削除について

ドコモ又はドコモが指定した者は、お客さまが本サービス上で提供した情報等が、次のいずれかに該当する場合は、お客さまに何ら通知することなく、当該情報等を削除できるものとします。
  1. お客さまが本サービス上で登録した情報等の内容が、本規則9．（私的利用の範囲外の利用禁止について）から12．（禁止事項について）の規定のいずれかに該当する場合その他ドコモが不適切と判断した場合
  2. お客さまが本サービス上で登録した情報等の容量が、ドコモの機器の記録容量を超えた場合
  3. 本サービスの保守管理上必要であるとドコモが判断した場合
  4. その他ドコモが削除の必要があると判断した場合

14.情報の公開について

ドコモは、お客さまの本サービスの利用を、送信者と受信者間の個人的なやり取りであるとみなし、正当な理由がある場合を除き、お客さまの了解なしに、お客さま間のやり取り等の情報の公開又は開示を行いません。

15.本サービスの利用停止について

  1. ドコモは、お客さまが次の各号に該当するときは、当該お客さまに対し何等通知または催告することなく本サービスの利用の停止を行うことがあります。 この場合において、本サービス以外の、ドコモの設備を利用したサービスも利用できなくなる場合があります。
    1. 本規則12．（禁止事項について）の規定に違反したとき
    2. 前号のほか、本規則の規定に反する行為であって、本サービスに関するドコモの業務の遂行又はドコモの電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
    3. その他ドコモがmopera利用者として不適当と判断したとき
  2. お客さまは、前項に規定するサービスの利用停止があった場合であっても、当該時点で発生している通信料その他ドコモに対して負担する債務を履行するものとします。この場合において、ドコモは、既に支払われた通信料その他の債務を、支払いを要しないこととされたものを除き、払い戻しいたしません。
  3. ドコモは、お客さまが本規則中の禁止事項を行った場合等により損害を被ったときは、その損害の賠償を請求できるものとします。

16.本サービスの変更又は一時中止等について

  1. ドコモは、ドコモの都合により、お客さまに事前にお知らせすることなく、本サービスによって提供されるアプリケーションの全部又は一部の変更又は追加をすることができます。
  2. ドコモは、次の場合には、本サービスの全部又は一部の廃止又は利用の中止を行うことができます。この場合において、ドコモは、ドコモが適当と判断する方法により、事前にお客さまにその旨をお知らせします。
    ただし、緊急の場合又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
    1. ドコモの設備又はサービスの障害による場合
    2. ドコモの設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
    3. 通信のふくそう等のため、約款の規定に基づき通信の利用を制限する場合
    4. 接続事業者の都合による場合
    5. その他技術上又はドコモの業務の遂行上やむを得ない場合
  3. お客さまが何らかの事由により本サービスを受けられないことによるお客さまの損害に対するドコモの責任は、約款の規定のとおりとします。

17.設備の修理又は復旧について

本サービスの利用中に、お客さまがドコモの設備又はサービスに異常を発見したときは、お客さまはお客さま自身の設備等に故障がないことを確認の上、ドコモに修理又は復旧の請求をするものとします。

18.本規則の変更について

ドコモは、ドコモの都合によりお客さまの承諾を得ることなく、本規則を変更できるものとします。この場合には、本サービスの提供条件等については、変更後の本規則が適用されます。

19.合意管轄について

お客さまとドコモの間で本サービス又は本規則に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

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    • 別紙

    1. moperaネットサーフィン（インターネット接続）について

    1. インターネットへ接続し利用する機能をいいます。ただし、利用できる機能には、ハイスピード対応端末によるmoperaネットサーフィン利用時の伝送速度が384ｋbps以下に制限されるまたは特定の通信に対して伝送速度が制限されるなどの一定の制限があります。
    2. FOMAサービスにより、moperaアクセスポイントを経由し、25番ポートを利用する通信については、伝送速度が制限されることがあります。
    3. moperaネットサーフィンは、ドコモへの申込なしに利用できますが、mopera Uサービスにおいて提供している特定サイトブロックのレベルロック機能またはビジネスmoperaインターネットをお申込されている場合は、ご利用できなくなります。

    2. moperaメール（インターネットメール）サービスについて

    1. moperaメールサービスを利用するためには、別途moperaメール契約が必要になります。
    2. moperaメールサービスはFOMAサービスによるご利用はできません。
    3. moperaメールサービスにおいて、お客さまご自身の設定によりPOP方式及びIMAP方式の電子メールが利用可能です。ただし、容量に一定の制限があり、容量制限を超えるものについては、送受信ができません。なお、この容量制限に満たない場合であっても、moperaメールサービスが受けられないことがあります。
      moperaメールサービスは、インターネットに接続されたパソコン等からも電子メールの送受信が可能です。
    4. お客さまのメールボックス内に保存されているメールの容量が、一定の量に達した時点で、電子メールの受信が一切できなくなります。この場合のお客さまが受信できなかった電子メールにつきましては、お客さまに通知することなく削除されます。
    5. メールサービスのアドレスをお客さまご自身で任意（3〜30字の半角英数字及び「-」、「_」、「.」の記号に限ります。「．」を使用する際は前後に半角英数字及び「-」、「_」のいずれかを設定することが必要です。＠マークの前のみ変更可能。）のアドレスに1日3回まで変更することができます。ただし、お客さまが当該メールサービスのアドレス変更を希望する以前から当該アドレスが他のお客さまにより使用中の場合など、希望するアドレスに変更できないことがあります。
    6. メールサービスで送信できる宛先数は1回あたり50以内とします。また送信できる通数は1日あたり最大1000通とします。ただし、iモードのメールアドレス宛に送信できる宛先数は１日あたり1000以内とします。
    7. お客さまは、事前にお客さまご自身が設定することにより、以下のいずれかのメール受信方法を指定することができます。
      1. ドメインを指定して受信する。
      2. ドメインを指定して受信を拒否する。
      3. アドレスを指定して受信する。
      4. アドレスを指定して受信を拒否する。
      ※ドメインとは、インターネット上のコンピュータ（サーバ）を特定する名前で、メールアドレスにおいては、＠（アットマーク）より後の部分を指します。
    8. お客さまは、事前にお客さまご自身が設定することにより、受信メールのうち表題部に未承諾広告※と連続して表示されているメールその他ドコモが定める表示がなされているメールの受信を拒否することができます。
    9. moperaメールの遅滞又は電子メールの一部若しくは全部の不達等により生じたお客さまの損害に対するドコモの責任は、約款の規定のとおりとします。
    10. moperaメールウイルスチェックサービスを利用しているお客さまからウイルス付メールが送信された場合、メール受信者に対し、ウイルス駆除通知メールが送られます。
    11. moperaメールウイルスチェックサービスを利用しているお客さまへウイルス付メールを送信した場合、メール送信者に対し、ウイルス検出通知メールが送られます。

    3. moperaメールウイルスチェックサービスについて

    1. moperaメールウイルスチェックサービスを利用するためには、moperaメール契約の他に 別途お申込が必要になります。
    2. moperaメールウイルスチェックサービスは、FOMAサービスによるご利用はできません。
    3. moperaメールウイルスチェックサービスでは、お客さまがmoperaメールサービスにて送受信するときにコンピュータウイルスの検知及び駆除を行います。なお、当該メールの受信者がmoperaメールの利用者である場合は受信者の moperaメールウイルスチェックサービスへの申込の有無にかかわらず、電子メールにてウイルスの検知及び駆除結果を通知します。
    4. moperaメールウイルスチェックサービスにおいて検知及び駆除が可能なウイルスは、ウイルスの検知及び駆除の実施時においてmoperaメールサービスのウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスのみであり、全てのウイルスを検知し、駆除することを保証するものではありません。
    5. moperaメールウイルスチェックサービスでは、お客さまの特定の目的に適合すること、お客さまの期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、電子メール又は自営端末設備及びその中にインストールされているソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他ウイルスチェックとして完全な機能を果すことを保証するものではありません。
    6. お客さまは、moperaメールウイルスチェックサービスにかかるサーバーに、不正にア クセスすることはできません。
    7. moperaメールサービスを利用していないお客様からmoperaメールウイルスチェックサービスを利用しているお客さまへウイルス付メールを送信した場合、メール送信者に対し、ウイルス検出通知メールは送られません。
    8. moperaメールウイルスチェックサービスを利用しているお客さまからmoperaメールサービスを利用していないお客さまへウイルス付メールを送信した場合、メール受信者に対し、ウイルス駆除通知メールは送られません。

    4. mopera Live!（電子メッセージ送受信機能）について

    1. 専用のソフトを使用することにより、数字及び記号等の一時蓄積又は読出し等を行う機能並びに電子メッセージその他の情報を送受信する機能をいいます。ただし、利用できる電子メッセージその他の情報の種類、量等には一定の制限があります。
    2. mopera Live!では、ドコモと別途、契約を締結することなく、以下のサービスを提供します。
      1. 「mopera Live!メール」
        専用のソフトウェアを使ってメールの送受信を行うサービス
      2. 「mopera Live!トーク」
        専用のソフトウェアを使ってオンラインのチャットを行うサービス
    3. インターネットからmopera Live!をご利用いただくことはできません。
    4. ドコモの携帯電話サービス等以外からご利用いただくことはできません。
    5. 通信が、著しくふくそうしたとき、またはその通信があらかじめ設定された数を超える通信となるときは、着信しないことがあります。
    6. mopera Live!メール及びmopera Live!トークは、再送は行いません。お客さまのご都合により、端末の電源断、圏外等の場合は、mopera Live!を受けることが出来ません。
    7. お客さまが何らかの事由によりmopera Live!を受けられないことによるお客さまの損害に対するドコモの責任は、約款の規定のとおりとします。

    5. mopera特定アクセスポイントについて

    1. インターネット網からのコンピュータウイルスなどの流入防止を目的として、ドコモが指定する一部のポートやパケットを遮断するアクセスポイントをいいます。ポートとはTCP/IPプロトコル上でやりとりされる様々なデータを、利用するサービス別に振り分けるための識別番号を指します。
    2. mopera特定アクセスポイントをご利用になるには、別途ドコモへの申込が必要です。
    3. mopera特定アクセスポイントは、パケット通信サービスでのみご利用いただけます。
    4. 遮断するポートやパケットの種類はドコモが随意決定することとします。
    5. 遮断するポートやパケットの種類は緊急やむを得ない場合を除きあらかじめドコモのインターネットホームページにおいてお知らせします。
    6. ドコモによる特定アクセスポイントの提供は、ポートやパケットの遮断の確実性を一切証するものではありません。
    7. ドコモによる特定アクセスポイントの提供は、ポートやパケットの遮断によるコンピュータウイルスの流入防止を一切保証するものではありません。
    8. ポートやパケットの遮断、遮断するポートやパケットの変更に伴うお客様設備等への影響や不具合等によるお客様の損害については、ドコモは一切の責任を負いません。

    6. 高度セキュリティアクセスについて

    1. 高度セキュリティアクセスとは、mopera直収サービスを利用しているお客さまが本サービスを利用しサーバ等にアクセスする際に求められるセキュリティレベルを向上させる機能です。高度セキュリティアクセスを利用するためには別途お申込が必要になる他、グループ機能のお申込をする必要があります。
    2. お客さまがグループ機能のお申込を行う場合、お申込を行った携帯電話サービス等の契約者の名義がグループ機能を申し込んだお客さまの名義と一致していなければなりません。

    7. Live! 情報配信について

    1. Live! 情報配信とは、mopera直収サービスを利用しているお客さまが、mopera直収サービスを通じてお客さまのサーバなどにアクセスを許可しているmoperaネットサーフィンユーザに対して、電子メッセージなどを送信する機能をいいます。
    2. 本サービスにより配信された情報についての再送は行いません。
    3. 本サービスにより配信された電子メッセージその他の情報についての送信数、内容について、ドコモは何ら責任を負いません。
    4. 何らかの事由によりLive! 情報配信が届かないことによるお客さまの損害に対するドコモの責任は、約款の規定のとおりとします。